株式会社アズパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:植村 健志)の介護付きホーム「アズハイム」での介護テクノロジーの活用が、2026年11月4日開催の財政制度等審議会 財政制度分科会に財務省が提出した資料「社会保障」で、介護現場の生産性向上に向けた先進事例の一つとして紹介されました。
■掲載の概要
- 会議名:財政制度等審議会 財政制度分科会(2026年11月4日開催)
- 資料名:「社会保障」72ページ「介護現場の生産性向上①:介護テクノロジー導入の先進事例」
- 掲載先:財務省ウェブサイト(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261104zaiseia.html)
■紹介された取り組み
当社は、自社で開発したIoTシステム「EGAO link®(エガオリンク)」を、運営するすべての介護付きホームに導入しています。見守りセンサー、ナースコール、介護記録、インカムのデータをEGAO link®に集約し、職員はスマートフォン1台で記録・巡視・コール対応を行えます。集めたデータは、ご入居者の状態の見える化に加え、ケアプランの作成を支援するAIケアプランにも生かしています。
資料では、こうした機器とデータの連携によって、記録・巡視・コール対応にかかる時間を13%削減したことが紹介されています。
■今後の取り組み
当社はAIケアプランシステムの開発を進めてまいりましたが、今後は、2027年2月開設予定の「アズハイム府中」を、AX(AIを前提とした業務の変革)とAI実証の中心拠点とし、介護の各種作業をAIが支える仕組みの実証を進めます。人とAIのハイブリッドによりケアの質と効率を上げ、その成果を既存のホームに広げるとともに、行政と連携した事業やM&Aで承継した事業の経営改善にも生かしていきます。
行政との連携では、厚生労働省の老人保健健康増進等事業に採択されるなど国の事業にも取り組んでおり、今後は行政と連携した介護DXのサポート・コンサルティングを進めます。また、国が介護事業者の協働化・大規模化を進めるなか、M&Aによる事業承継と経営改善に取り組みます。アズハイムで培った運営ノウハウと介護DX・AIを生かし、承継した事業の価値を高めてまいります。
当社はこれからも、介護テクノロジーとデータの活用によって職員の負担を減らし、職員がご入居者お一人おひとりと向き合う時間をつくることで、ケアの質の向上につなげてまいります。
※当社の取り組みの詳細は、2027年3月期 中間決算説明資料をご覧ください。
■財政制度等審議会について
財政制度等審議会は、財務大臣の諮問に応じて、国の予算・決算・会計の制度などに関する重要事項を審議する財務省の審議会です。このうち財政制度分科会では、国の予算編成に向けて社会保障などの分野ごとに課題を議論しており、その結果は審議会の「建議」として取りまとめられます。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社アズパートナーズ イノベーション推進室